◎
選挙管理委員会委員長（宮沢庸君） 〔登壇〕ご
あいさつ申し上げます。私は昨年の12月18日、市議会の皆様方の御推挙によりまして、
選挙管理委員に当選をいたしました。同月25日の委員会におきまして委員長をすることになりました。今後４年間の任期中に行われます各種の
選挙管理執行に当たりましては、万全を期してまいる所存でございますので、議員の皆様方の格別の御援助御鞭撻を賜りたく、この際お願い申し上げます。
○議長（橋本勲君） 以上で
あいさつは終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（橋本勲君） この際議事の都合により、会議時間をあらかじめ延長いたします｡ ここで議長を交代いたします。副議長登壇願います。 〔
議長橋本 勲君退席、副
議長合津義雄君議長席に着く〕
○副議長（
合津義雄君） 議事を進めます。
議長橋本 勲君から議長の辞職願が提出されております。 この際暫時休憩いたします。 午後２時11分
休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時42分 開議
△追加日程
議長辞職の件
○副議長（
合津義雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど申し上げましたように、議長から辞職願が提出されておりますので、お諮りいたします。 この際
議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
合津義雄君） 御異議なしと認めます。よって、この際
議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、その辞職願を
事務局職員に朗読いたさせます。
議事調査課長。
◎
議事調査課長（舛田良作君） 〔登壇〕朗読いたします。 「辞職願。私儀今般一身上の都合により、
いわき市議会議長の職を辞任いたしたいので、御
許可下さるようお願いいたします。昭和54年３月３日。
いわき市議会議長橋本 勲。
いわき市議会副
議長合津義雄殿。」以上です。 採決
○副議長（
合津義雄君） 橋本 勲君の議長の辞職を
許可することの採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○副議長（
合津義雄君） 議長を除くただいまの
出席議員は43人であります。
投票用紙を配布いたさせます。 〔
投票用紙配布〕
○副議長（
合津義雄君）
投票用紙の
配布漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
合津義雄君）
配布漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。 〔
投票箱点検〕
○副議長（
合津義雄君） 異状なしと認めます。念のため申し上げます。議長の辞職を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 なお、重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は
会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。点呼を命じます。 〔氏名点呼〕 〔各員投票〕
○副議長（
合津義雄君）
投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
合津義雄君）
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○副議長（
合津義雄君） 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番菅波庄助君、12番木内浩三君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。 〔開 票〕
○副議長（
合津義雄君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 43票 これは先ほどの
出席議員数に符合いたしております。そのうち、 賛成18票 反対25票 以上のとおり反対が多数であります。よって、橋本 勲君の議長の辞職は
許可しないことに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１
号～議案第79
号一括上程
○副議長（
合津義雄君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第79号までを一括議題といたします。 〔議案は
別冊参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提案理由説明
○副議長（
合津義雄君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。
市長田畑金光君。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕本日、ここに３
月定例会を招集し、昭和54年度の施策の大綱である予算案を初め、条例案等を提案するに当たり、
提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く
社会経済環境と市の行財政について御報告申し上げ、あわせて、私の所信の一端を披瀝したいと思います。 初めに、当面の緊急問題である
日本化成株式会社の存続問題と福島
県陸運事務所いわき支所の開設について御報告申し上げます。 昨年６月に、
小名浜臨海工業地帯の中核企業である日本化成の肥料部門が、
不況業種として資本系列の同じ他の企業との合併問題が発生し、市民に深刻な不安を与えたことは各位御承知のとおりであります。この問題が発生するや、市民の中から自然発生的に、
小名浜臨海工業地帯を守るべしとの声はほうはいと巻き起こり、その結果、各層代表により「
小名浜臨海工業地帯を守る市民会議」が結成され、市においても「
日本化成対策本部」を、市議会においても「
日本化成対策特別委員会」をそれぞれ設置し、昨年10月には10万2,000 余名の署名簿をひっ提げ、
政府関係機関並びに
三菱グループ関係各社に対し、
日本化成存続の強力な陳情、要請活動を行ってきました。幸い、市民運動は功を奏し、昨年10月までに企業内の話をまとめ、本年４月に合併するという当初計画は、先に延期せざるを得なくなったというのが現状であります。 しかし、
三菱グループ関係各社は、肥料業界の申し合わせに基づき合併に向かって、なお精力的に話し合いを進めているのが現実であり、重大な時期に差しかかっておりますので、再度20万人を目標に署名運動を行ったところ、25万9,000 人の市民の方々の御協力を得ましたので、去る２月28日、この膨大な署名簿を携え、さらに強力に
地域経済を守るべしと、国並びに
三菱グループ関係各社に対して陳情要請を行ってきたところであります。市といたしましては、今後も事態の推移を見ながら臨機応変、全力を挙げて事態に対処してまいる決意でありますので、議員並びに市民各位の一層の御協力をお願いするものであります。 次に、福島
県陸運事務所いわき支所の開設について申し上げます。
県陸運事務所いわき支所の誘致につきましては、昭和49年７月に
県陸運事務所いわき支所誘致促進期成同盟会を設立以来、積極的な誘致運動を行ってまいりました結果、昭和53・54年度において
検査場建設費及び開設経費が認められたところであります。これが開設に当たっては、管轄区域の問題で種々の曲折はありましたが、４月１日に開設、４月23日から業務開始を目標に諸般の事務が進められているところであります。 これが業務開始になりますと、今日まで当地域から
新規登録事務のため、福島市への往復に要する経費や時間的ロスが軽減されるばかりでなく、
登録ナンバーが全国初のひらがな、「いわき」が登場することになり、いわき市の知名度を高める上に多大の貢献をなすものと考えております。今日まで御支援、御協力を賜りました
同盟会並びに関係各機関に対し、厚く御礼申し上げる次第であります。 さて、私は、昨年10月に、引き続き２期目の市政運営の重責を担うことになりました。この間、私は、終始市政に臨む基本姿勢として、その第１は「
市民福祉の増進と市民の幸せを確保する市政」を、その第２は「親切にして清潔、そして能率的な行政」を、その３は「市民と語り、市民と歩む市民のための市政」をモットーに歩んでまいりましたが、今後とも引き続きこの姿勢を堅持しつつ、昨年６月
定例市議会において議決をいただきました昭和65年を目標とする「いわき市
総合計画」にのっとり、人間性の尊重、
市民生活優先、市民自治の確立を基本に、魅力ある町づくりに向かって前進する決意であります。 次に、
経済情勢の推移について、一言触れておきたいと思います。 まず、
日本経済の現状と動向についてでありますが、今日
わが国経済は昭和48年秋の、いわゆる石油危機を契機に、
高度経済成長の時代から
安定成長時代への過程を歩んでまいりました。この間、政府の
景気回復と物価安定のための諸施策にもかかわらず、依然として
景気回復に必要な
民間企業の
設備投資は、一部業種を除き、ほとんど冷え込んだままであり、かえって膨大な過剰設備を抱え、
需給ギャップは依然として解消できず、
設備投資どころか減量経営、体質改善に血眼となっているのが
民間企業の実情であります。加えて、貿易不均衡から生ずるドル安、円高の為替相場の変動は輸出環境を悪化させ、輸出減による
デフレ現象をもたらして
中小企業の倒産の続出となり、
構造不況業種の範囲を拡大し、深刻な雇用不安と失業者の増大をもたらしております。 このため政府は、昭和54年度の
経済運営に当たっては、「物価の安定を保ちつつ、雇用の維持拡大」を図ることを最優先課題とし、新年度の
実質経済成長率を6.3 ％と定め、前年度に引き続き、
公共事業を中心とした財政主導型による内需喚起をてこに
景気回復を図ることとしたのであります。しかし、経済活動の沈滞の中で
海外依存度の高い
わが国経済が、外需依存型から内需依存型による
景気回復を進めるということは、大変に厳しい
経済環境に立たされることを覚悟しなければならないと思います。 厳しい
経済情勢にさらされていることは、わがいわき市も例外ではありません。長引く不況の影響で市内の
企業倒産はここ一両年、年々増大の一途をたどってきました。すなわち、
負債総額 1,000万円以上の
企業倒産を見ますると、昭和52年の倒産は54件で
負債総額69億3,400 万円に対し、昭和53年においては43件で
負債総額は 164億 6,000万円に達し、件数においては減少したものの、負債額において約2.4 倍に上る
企業倒産の実態であります。 これが対策として、私はできる限り的確な現状把握に努めながら国の施策に呼応しつつ、市は市の立場において、可能な限り対応策を講じてまいりました。すなわち、
公共事業などの拡大を初めとして
中小企業並びに
不況業種に対する融資制度の新設並びに拡充強化を図るなど努力してまいりましたが、新年度も引き続き、
公共事業の早期発注に努める等、景気の回復並びに企業経営の安定を図るため、最善の努力を払う決意であります。 なお、その他の課題といたしましては、
ごみ分別収集処理体制の改善の問題、大学誘致の問題、平
駅前地区市街地再開発の問題、行政機構の見直しなど解決を要する幾多の問題を抱えておりますが、議会の皆さん並びに職員の皆さんの御理解と御協力のもとに、市民各層のコンセンサスをいただきながら、これらの難問題を一歩一歩解決し、魅力あるいわきの未来像の確立に向かって渾身の努力を傾ける所存であります。議員各位の一層の叱咤激励をお願いしてやみません。 次に、新年度の
予算編成の概要について申し上げます。まず、
予算編成の背景並びに昭和53年度の
財政運営の状況についてであります。 御承知のとおり、わが国の財政は、経済の急激な変化に伴い、国、地方を通じ、昭和50年度以降今日まで巨額の財源不足に陥り、一方においては財政の健全化、他方においては景気の回復という二律背反の困難な問題に直面しつつ今日に至っております。このような
財政環境下にあって、昭和54年度の
政府予算案は景気の着実な回復を目指しながら、一方では、財政再建への第一歩を踏み出すという、低成長時代に見合った「
減量経営型予算」を志向しております。 一方、昭和54年度の
地方財政計画も、国の予算に呼応し、国の
一般会計予算の伸び率12．6 ％をわずかに上回る13.0％の伸び率にとどまっており、また、「
地方財政収支試算」における昭和54年度
財源不足額は、前年度を上回る約４兆1,000 億円が見込まれ、これが補てん策として政府は、１つには、
地方交付税の増額により２兆4,600 億円、２つには、
建設地方債の増発により１兆6,400 億円を確保することにより、
地方財源不足対策を講じておりますが、
地方財政も、国同様きわめて厳しい状況下にあります。 このような
財政環境のもとでの本市の
財政状況は、本市の広域性並びに多核性から要請されるもろもろの事業が山積しており、これが財源の確保は、まさに容易ならざるものがあり一段と深刻の度を加えております。したがいまして、昭和53年度におきましては、歳出にあっては
事務事業の見直しを初めとして経常経費の
節減合理化に努め、また、歳入にあっては市税の確保を初めとして
地方交付税及び国・県補助金の増額を図り、健全財政の堅持に努めた結果、幸いにも昭和53年度の
財政収支については黒字決算の見通しが可能となった次第であります。 次に、昭和54年度の
予算編成の基本方針について申し上げることにいたします。
財政運営の基本は、何と申しましても「財政の構造」が健全であることと、同時に「行政水準」の向上を目指すものでなければならないことは御承知のとおりであります。しかしながら、昭和54年度の
地方財政対策につきましては、前段申し上げましたように、
建設地方債の増発が余儀なくされている実情にかんがみ、引き続き
起債依存度の高い
予算編成にならざるを得なかったのが実情であります。 特に、本市の行政は広域なるがゆえに、他都市に比較しまして特別の財政需要を要する反面、
財政投資の効果があらわれにくい悩みを抱えておりますが、昭和54年度は、いわき市
総合計画の
実施計画の
実施計画の第２年次を迎える年でありますので、私は、これら困難な
財政状況を克服しながら、予算の
先導的役割りとして策定された
総合計画を着実に予算に反映し、推進していくことが私の責務であると考えた次第であります。この意味におきましてもなお一層
経常経費等の
節減合理化に努めるとともに、市税及び使用料等の自主財源の確保に努め、
重点選別主義に徹し、限られた財源の有効、かつ、適切な配分に努めることが最も重要な問題であると考えております。 以上の基本的な考え方を前提として、私は昭和54年度の
予算編成に当たり、まず第１には、
教育施設の整備と文化の振興、第２には、福祉環境の整備と
市民福祉の向上、第３には
生活関連施設の整備と市民生活の安定、第４には、産業基盤の整備と
地域経済の振興、そして第５には、これら諸施策を具現化することによって景気浮揚と雇用の拡大を図ること。 以上、５つの点を
予算編成の柱として取り組んでまいったのであります。 まず、第１は、
教育施設の整備と文化の振興についてであります。 複雑化し、高度化していく現代社会にあって、真に人間性あふれる教育のあり方を確立し個性と創造性に富んだ心身ともに健全な人づくりを進めていくことは、教育の今日的な大きな課題であります。このような意味から、特に
義務教育施設を初め
各種教育施設の整備等、
教育環境の整備に努めるとともに、文化の振興について最善の努力を傾注いたした次第であります。 まず
幼児教育の環境整備についてでありますが、新年度におきましては
汐見ケ丘幼稚園の建設を計画いたしますとともに、従来の「
幼児教育懇談会」を発展的に解消し、新たに「
幼児教育振興審議会」を設置し、就学前教育のより一層の充実を期していく考えであります。 次に、
義務教育施設の整備、充実についてでありますが、新年度においては、小・中学校の校舎建設を７校、屋体建設を２校、
プール建設４校を計画し、鉄筋化と
施設充足率の引き上げに意を注ぎ、同時に、泉小学校の移転に向けて新年度は、
債務負担行為を設定し、用地の取得造成に万全を期したのであります。 次に、
社会教育の充実と施設の整備についてであります。市民の生涯教育の場としての
社会教育施設の
整備充実につきましては、これまでも年次計画により推進してきたところでありますが、新年度におきましては、
内郷公民館の継続事業について完成を期すとともに
四倉集会所の建設を計画し、市民の
社会教育に対する関心の高まりにこたえていくことにいたしました。 次に、私は、市民一人一人が健康で毎日を楽しく過ごすことが何よりも幸福なことだと考えております。手近な所に適切な運動施設があり、多くの市民がこれらの施設を利用してスポーツに親しむことが必要であると考えます。したがいまして、年次計画を樹立し、各地区１カ所を目標に市民運動場の建設に努めているところでありますが、新年度においては、泉町小山地内に、有効面積およそ３万4,500 平方メートルの磐城市民運動場を建設することといたしたほか、引き続き上荒川総合運動公園の整備に努めた次第であります｡ 次に、市総合体育館の建設について申し上げます。昭和46年以来、毎年国・県要望の最重点事業として努力してまいりました「県営体育館」の建設につきましては、特に昨年10月の市議会におきまして「県営体育館の建設促進に関する決議」をいただき、市といたしましても、昨年12月県並びに県議会に対して県営体育館建設の早期実現のための陳情、請願書を提出すると同時に、市体育協会からも県関係機関に対し陳情を行うなど、文字どおり、市民総ぐるみで誘致促進に努力してまいったところであります。しかし、長年市民が待望してきた県営体育館の誘致は、すでに新聞等で報道されましたように、大方の予想と常識に反し、原町市に建設が決定されたわけであります。 現在まで県営体育館は、福島、郡山、会津若松の３市に建設されており、この次は当然いわき市であろうと市民は一様に期待していたところでありますだけに、今回の決定はまことに残念でなりません。市といたしましては、
総合計画の着実な実施と34万市民の期待にこたえるためには、市独自の構想による市総合体育館を一日も早く建設することが市民の期待であり、私の責務と判断し、関係機関等の御協力を得ながら、新年度から３カ年の継続事業で総額17億7,000 万円をもって、約１万平方メートルの規模を持つ施設を建設することとし、初年度事業費として３億8,520 万円を計上いたした次第でありますので、議員各位の御理解御協力を切にお願いいたします。 次に、私学振興の充実、強化についてでありますが、私学の健全な運営と理想的な教育内容の充実に資するため、昨年に引き続き、さらに助成の増額を図るとともに、向学心に燃える若人の学習意欲向上のため、奨学資金の新規貸し付けの増額計上を図った次第であります。 次に、文化の振興についてであります。私は真に豊かな市民生活を築き上げていくものは物質的な豊かさより、むしろ、精神的豊かさが備わってこそなし得るものと考えるものでありまして、文化の振興を通じて市民生活の中に豊かな個性の実現と、人間性の回復を迫求してまいりたいと考えております。 このような考えから「いわき市文化振興基金」をすでに昨年創設いたしましたが、新年度は、市民が文化活動にさらに積極的に参加できるようその内容を充実することとし、当初計画の水準から増額措置を図ったところであります。 次に、美術館建設調査事業について申し上げます。市民の芸術文化に対する関心は年々高まってきております。ことにこの一両年来、市民ギャラリーを中心とする美術運動のほうはいたる高まりを見ますとき、私は、文化都市にふさわしい美術館を建設し、常時市民が価値の高い美術作品に触れ、豊かな人間形成を保障する地域社会づくりが急務であると考えます。 したがいまして、新年度は、いわき市にふさわしい美術館の基本的な構想を策定するため委員会を発足させるとともに、建設準備室を設けることとし、これが所要経費を計上した次第であります。 第２は、福祉環境の整備と
市民福祉の向上についてであります。 かつての高度成長時代から低成長時代へと移行した今日、市民生活の経済基盤は急激に変化してきました。そのために、いわゆる社会的弱者と呼ばれる人々の生活は、きわめて厳しい状況のもとに置かれているわけでありまして、福祉の充実こそ緊要の課題であり、その後退は許されない問題であると思います。私は、これらの実情を踏まえ、財政の許す限り、極力福祉水準の向上に努めることといたしました。 まず、児童福祉対策についてであります。未来を担う児童の健全育成を図るための環境づくりとして、市立保育所の移転改築を実施するほか、民営保育所の建設、さらには新規に空き地利用による民間児童遊園地建設を促進するため、応分の助成策を講ずることといたしました。 また、父子世帯に対しましても、母子世帯と同様に奨学資金及び福祉手当を創設することにいたしました。 次に、老人福祉対策についてでありますが、激動する社会の中にあって老人の立場はきわめて社会的、経済的に不安定な状況に置かれております。わがいわき市の今日の繁栄を築かれたのが今日の老人の皆さんであることを思うとき、老後の幸せと生きがいを高めることは私たち後輩の当然の責務であると思うのであります。この点から私は、高齢者生きがい対策についての推進並びに老人福祉センターの建設、養護老人ホーム千寿荘の改築、さらには民営による軽費老人ホーム建設事業に対する助成等、老人福祉施設の整備拡充に意を用いたところであります。 次に、心身障害者の福祉の向上についてであります。心身障害者の生活安定と社会活動の促進に資するため、特に新年度におきましては、重度身体障害者に対する福祉電話の設置を初め、身体障害者の一層の社会的活動に寄与するため、市民会館の利便性を考慮した改修工事を計画し実行することにいたした次第であります。 次に、その他の福祉の充実の問題についてであります。まず、社会福祉振興基金につきましては、新年度を含め、所期の基金５億円積み立てまであと１年を残すのみとなりましたが予定どおり目標額を達成し、福祉事業の一層の充実強化に努力する考えであります。また、社会福祉法人が建設する救護施設に対し、建設費の助成策を講じた次第であります。 次に、医療体制の充実についてであります。市立総合磐城共立病院の結核病棟の建設に引き続き、新年度は旧結核病棟の跡地に放射線病棟の建設を行い、最新にして高度な治療のできる設備を充実し、成人病、特にがん疾患の早期発見と治療体制を確立し、文字どおり地域医療の中核としてその総合機能を発揮するよう整備を図ることといたしました。 次に、救命救急センターの設置についてであります。救急医療体制の一環として、救命救急センターを市立総合磐城共立病院内に設置しようとするものでありますが、本センターは重篤救急患者に対処するための第３次救急機関として、高度かつ専門的な診断、治療機能を有することとなるわけでありまして、本事業の整備後は、１次、２次、３次の救急体制が確立されることとなり、市民の生命と健康を守るため、はかり知れない大きな寄与貢献をなすものと考えます。 次に、労働福祉会館の建設についてであります。労働福祉会館建設計画の具体的な検討につきましては、「労働福祉会館建設調査委員会」並びに「同建設委員会」の協議を経て、必要な調査、設計等を昭和53年度に終えることができましたが、新年度は、旧県事務所跡地の市有地に、床面積およそ3,000 平方メートルの規模で、鉄筋コンクリート３階建ての建設を計画し、昭和55年度オープンを目指すことといたしました。これが完成の暁には、地域における一般勤労市民の殿堂として、勤労者の福祉の増進に大きな役割りを果たすことを確信するものであります。 第３は、
生活関連施設の整備と市民生活の安定についてであります。 私は、いわき市
総合計画の基本の１つである「市民生活の優先」を具現化していくためには、「定住環境」を築き上げることが大切と考えるものであります。とりわけ、生活の基盤となる
生活関連施設の整備を重点的に推進してまいる考えであります。 まず、上・下水道の整備促進の問題についてであります。上水道事業の整備については、長期計画に基づく第１期拡張事業を重点的、かつ、継続的に実施することであります。さらに漏水対策につきましては、昭和60年度までに有収率85％の長期目標を設定し、配水管の整備を図ることであります。 また、下水道の整備事業につきましては、
公共事業費の枠の拡大に伴い、都市の健全な発展と清潔で快適な環境を目指すため、継続的に事業の整備促進に努めてまいる考えであります。 次は、環境緑化事業の推進についてであります。都市緑地空間の整備を柱としながら都市公園の整備を初め、緑化事業の推進に努めてまいる考えであります。 次は、消防防災体制の整備の問題であります。消防体制の充実につきましては、市民の生命財産を守るため、消防施設整備５カ年計画に基づきこれが整備を図ることとし、特に広域的消防の充実を期することといたしました。また、「石油コンビナート等特別防災区域」の災害防止につきましても、その万全を期するため、新年度においては大型高所防水塔車等、いわゆる３点セットの整備完了を図ったほか、磐城消防署の移転改築を早期に完成し、もって地域住民の要請にこたえる考えであります。 次は、生活道路の整備促進についてであります。新年度も引き続き生活関連道路の整備促進を図るため、臨時地方道整備事業債制度が継続して実施されることにかんがみ、市道の整備を初め側溝整備、橋梁のかけかえ等、事業量の増大に努めることといたしましたほか、これらの事業とあわせまして炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び失業対策事業をも活用し、道路等の整備を図ることといたしたのであります。 また、機能的な都市活動を確保するため、都市計画道路の整備に努めるとともに、区画街路等の整備についてもこれが促進を図り、道路網の機能向上と交通処理の円滑化に努めてまいる考えであります。 次は、街区の整備についてであります。秩序ある市街地を形成し、良好な都市環境を創造するため、土地区画整理事業を積極的に推進すべく、新年度におきましても、前年度に引き続き６カ所の事業促進を図るほか、新たに泉町玉露など４カ所を実施すべく、これが事前に必要な調査委託費を計上することといたしました。 次は、無電灯家庭解消事業についてであります。今日、市民生活の水準は年を追うごとに向上し、生活様式も日に日に変化しているというのに、一方、山間地区にはいまだに無電灯で不便な生活状態に置かれている家庭がありますことは、まことにお気の毒にたえません。現在、市内には８世帯の人々が無電灯の生活を送られておりますが、これが解消のため、今回はとりあえず３世帯の助成措置を講ずることとし、なお残る家庭につきましては、今後生活指導などによる早期解消に向けてさらに努力する考えであります。 第４は、産業基盤の整備と
地域経済の振興についてであります。 まず、農業の基盤整備と経営の安定についてであります。都市化の進展など農業を取り巻く社会環境の変化に伴い、農業労働力の確保の問題を初め、農用地の減少傾向など本市の農業は厳しい情勢に置かれています。このような背景から、一昨年11月「いわき市農業振興基本方針」を策定し、この方針に沿った施策を展開しているところでありますが、今日なお引き続き実施すべき水田利用再編成対策事業を初め山村、僻地等の特別対策事業などきめ細かな施策を講ずる一方、昨年創設の「自立経営農家登録制度」による利子補給措置の採択、さらには土地改良事業の整備と受益者負担の軽減を図るなど、農業経営の振興に特段の配慮を図った次第であります。 また、林業振興の施策といたしましては、林業生産基盤の整備に重点を置き、特に林道の整備を促進し、加えて第２次林業構造改善追加事業を２カ年事業として実施することにいたしました。さらに、林業経営の振興に資するため、森林組合振興資金貸付金を計上するとともに、今般国の奨励項目である内地材の流通、消費拡大を図るための木材展示施設等の整備に対し、助成策を講じた次第であります。 次に、水産業の振興についてでありますが、水産資源確保のため漁場の整備を図るとともに、水産物流通加工センター形成事業を引き続き実施し、産地市場の流通機能の整備を図りながら漁業経営の安定を期する所存であります。 次に、漁港、港湾整備事業についてであります。漁港整備につきましては、第６次漁港整備６カ年計画の第３年次に当たり、また港湾整備につきましては、第５次港湾整備５カ年計画の第４年次に当たりますので、それぞれ国・県の計画に従いまして整備拡充に努めるものであります。 次に、中小商工業の育成対策についてであります。石油ショック以来の混乱から長い不況にあえいできた
中小企業者も、今日ようやく景気の浮揚に向かって新たな転機をつかもうと努力しております。市といたしましては、
中小企業者の自立努力をなお一層助長してまいるとともに、経営の安定に資するため、昨年創設いたしました「市
中小企業不況対策資金融資制度」を初め「
中小企業融資制度」等の増額を図るなど、制度金融について充実を図ることとした次第であります。 また、経営の近代化並びに商店街の近代化等が急務であることから、新年度におきましては、国、県、市並びに商工会議所による「商業近代化
実施計画事業」を推進していくほか、地場産業振興のため「市産品の販路拡張事業」を実施し、地域商業経済の振興に努めてまいる所存であります。 次に、観光資源の維持並びに開発整備についてであります。その第１は、常磐湯本温泉対策であります。 長い歴史を持つ湯本温泉が、昭和51年９月に常磐炭砿の閉山により断湯の危機に直面したことは、御承知のとおりでありますが、これがため、市は、湯本財産区並びに常磐興産との共同出資により、温泉源の確保対策として常磐場本温泉株式会社を設立し、揚湯事業に約９億円の巨費を投じて源泉確保を図ってまいりました。また一方、常磐湯本財産区においても新給湯事業のため約７億6,000 万円の経費を投じ新給湯管布設がえ事業を行い、一日の断湯もなく、温泉給湯事業に移行して今日に至っております。しかしながら、常磐湯本温泉株式会社においては、当初の配湯計画湯量に対する需要の伸び悩みと施設の維持管理に予想以上の経費負担が重なり、収支損益では昭和51年度から昭和53年度収支見込みまで入れると、この３カ年の累積欠損金は約5,800 万円が見込まれる状況であります。 このため市といたしましては、安定した温泉配湯事業が継続して持続できるよう抜本的対策を講ずることとし、会社自体の企業努力はもちろん、受益者負担の原則に基づく源湯代金のアップを図る一方、企業体質の強化を図るため出資金の増額、低利資金の貸し付け及び入湯税の一部還元を図るなど総合的施策を講ずることにより、常磐湯本温泉株式会社の経営安定化のため、強力なてこ入れを図ることにいたしました。 一方、常磐湯本財産区についても、新温泉給湯事業は清浄な温泉を順調に給湯しておりますものの、財産区の財政事情は不況の長期化、旅行形態の変化等外的要因に伴い、温泉需要の伸び悩みによる使用料の減収により極度に経営不振にあえいでいる状況であります。このような窮状に陥っているため、今回、市といたしましては、財産区の
財政運営の健全化と温泉の存続を図るため、行政として可能な限りの対策を講ずることといたした次第であります。すなわち、赤字経営の最大の要因であります公債費の残債額４億5,300 万円を一括繰り上げ償還して財政負担の軽減化を図ることとし、これが財源を捻出するため、学校用地として市が借地しております財産区所有地を買収することとしたのであります｡ 一方、温泉利用者である旅館営業者も、市の誠意にこたえ、企業努力に徹することはもちろん、受益者負担の原則により応分の温泉使用料引き上げに応ずるよう求めたのであります。願わくはこれらの施策が効を奏し、本市の観光資源の大宗である湯本温泉が恒久的に安定確保され、魅力ある温泉郷が繁栄の一途をたどるよう切望してやみません。 観光行政の第２の課題は、本市の広域的な恵まれた自然環境を活用して魅力ある観光資源の造成を計画的に推進するためには、受け入れ体制の整備はもとより、観光都市いわきの将来像を確立しておく必要があると考えます。 特に、昭和55年に東北新幹線の開通、さらには昭和60年に常磐高速自動車道の開通が予定されている今日、東北と首都圏は時間的に大幅に短縮され、観光客の増大も当然予想されるわけでありますが、反面、通過観光コースになる危険性もあるのでありまして、これが足どめ対策はいまから講じておく必要があると判断されますので、新年度におきましては、拠点観光開発調査事業を実施することといたします。すなわち、拠点観光開発地域及び観光資源の活用、施設整備計画等の方向づけ、さらには海岸マスタープラン等、いわゆる構想づくりのため専門的調査機関に委託することとし、多角的な視野から調査分析を行い、今後の観光行政の指針とする考えであります。 次に、大規模プロジェクト事業について申し上げます。まず、いわきニュータウンの建設につきましては、昭和52年度から関連
公共事業として、吉野谷、草ケ谷の各調節池及び都市計画道路矢田－神下線、ニュータウン環状線の工事を進めてきましたが、このたび本造成工事の諸条件が整いましたので、去る２月末日に第１期工事のうち 101工区として、郷ケ丘住宅団地に隣接する約50ヘクタールの造成工事に着手いたしました。本工事は、昭和56年度までに完成させ、昭和57年度から宅地分譲を開始する予定となっており、本造成事業の着手に当たり、起工を祝して本年３月27日くわ入れの儀をとり行うことになりました。 本ニュータウンは、いわき市の新しい町づくりの核として建設の第一歩を踏み出したわけでありますが、逐年、関連
公共事業の条件整備を進めながら建設促進に努める所存であります。 次に、好間中核工業団地造成計画の推進についてでありますが、本市内陸型工業開発の一大拠点として昭和50年以来用地買収に着手し、地権者各位の深い御理解のもとに昭和53年度をもってほぼ完了する運びとなり、地域振興整備公団においては、昭和54年秋には一部造成工事に着手する計画であります。今後は、地域振興発展のため早期完成について関係機関に対し、強く要請してまいる考えであります。 次に、常磐高速自動車道等の建設促進と路線延長についてであります。昨年５月、路線発表されました常磐高速自道車道につきましては、市内延長24.4キロメートルのうち、現在約72％が中心くい打ちを完了いたしておりますが、継続してこれが早期実現と路線延長について努力することはもちろん、設計協議等を通じて沿線地域の環境保全と地権者の生活安定のため、最善の努力を払う所存であります。 第５は、景気浮揚対策と雇用の拡大についてであります。 御承知のとおり、昭和54年度における国の
一般会計予算中、
公共事業費の伸び率は22.5％となっております。これは、予算全体の伸び率12.6％を上回るものでありまして、景気の着実な回復を目指して編成されていることは明らかであります。したがいまして、市といたしましても、これら国の施策に呼応しながら一層の景気浮揚に努めるべく、
予算編成に当たりました結果、
公共事業では、昭和53年度に比し29.4％の伸びとなり、少なからずその効果を期待できるものと考えます。同時に、それは雇用面によき波及効果をもたらすものと確信しております。 雇用対策は、基本的には、国の抜本的施策に待たなければなりませんが、市といたしましても「いわき市雇用安定対策会議」を中心として、昨年６月から12月まで実施いたしました雇用対策事業としての、市が早期発注した
公共事業に失業者を吸収する措置を、新年度も引き続き実施することとし、同時に地元企業の振興と雇用の維持増進に努め、また既成工業団地に労働集約型の企業誘致を積極的に進めるなど、雇用の拡大に一層の努力を払う所存であります。 以上が、昭和54年度当初予算案の概要でありますが、この結果、
一般会計予算の総額は、537 億2,754 万1,000 円となり、昭和53年度当初予算額に比較いたしますと66億8,509 万8,000 円の増額、伸び率において14.2％の増加となったのであります。なお、これが財源といたしましては、市税161 億1,479 万5,000 円、
地方交付税77億円、国・県支出金133 億493 万2,000 円、地方債55億5,230 万円、その他競輪事業収入などをもって充てることといたしました。 次に、特別会計につきましては、13会計を合わせまして401 億1,416 万円、企業会計につきましては、４会計を合わせまして169 億7,478 万8,000 円の予算措置をいたしまして、それぞれの会計の目的に応じた事業を実施することといたしたのであります。以上をもって予算案の大綱説明を終わることにします。 次に、今回提案いたしました議案は79件であり、予算以外の議案といたしましては、新制定条例案３件、改正条例案30件、その他の議案19件となっており、いずれも市政執行上必要な案件を提案いたした次第であります。 なお、詳細につきましては助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案趣旨説明を終わることといたします。
△橋本助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に、補足説明を求めます。助役橋本 渡君。
◎助役（橋本渡君） 〔登壇〕私から予算案を除く、一般議案第１号から第33号まで及び第61号から第79号までについて、御説明を申し上げます。 第１号から順次申し上げますので、ページについては割愛することをあらかじめ御了承願いたいと存じます。議案第１号いわき市支所及び出張所設置条例及びいわき市消防本部及び消防署設置条例の改正について申し上げます。 本案は、常磐上矢田町地内に開発されました住宅団地を新たに「若葉台」として画定し、昨年12月１日から新町名として効力が生じましたので、同町を常磐支所の所管区域並びに常磐消防署の管轄区域とするため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第２号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和50年12月に「石油コンビナート等災害防止法」が制定され、これに伴い、翌年７月には本市臨海工業地帯の特定地域が「石油コンビナート等特別防災区域」に指定され大型化学消防車等の設置が義務づけられまして、化学消防隊を主体とする防御体制が要請されております。この化学消防隊を編成するに当たりましては、現有消防職員の一部活用を考えておりますが、なおかつ、最低限必要とされる消防職員を確保するため、その定数の増加が必要となりますので、条例の改正を行うものであります。 議案第３号
いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、昨年12月23日いわき市特別職報酬等審議会を設置し、昭和52年４月１日から適用されております特別職の報酬等について、その適正額並びに改定実施時期について諮問をいたしましたところ、数回にわたる慎重な御審議の結果、１月24日同審議会から答申を得ましたので、これを尊重して、本年４月１日から増額改定するために所要の改正を行おうとするものであります。 議案第４号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第15号で提案しております「いわき市文化財保護条例」に基づき、すでに設置されております「文化財調査委員会」を、「文化財保護審議会」に名称を変更するほか体育指導員は、その職務の内容から年間を通した活動が期待されますので、その報酬を日額から年額に改めるため、また、いわき市
幼児教育振興審議会の委員の報酬及び費用弁償を定めるほか、行政嘱託員の報酬並びに交通指導員の費用弁償を引き上げるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第５号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます｡ 本案は、議案第３号と同様、いわき市特別職報酬等審議会の答申に基づきまして本年４月１日から増額改定するため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります｡ 議案第６号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、し尿収集業務の改善に伴う労働条件の変更並びにし尿収集作業の不快性、特殊性を勘案しまして、し尿くみ取り作業に従事する職員の手当額を増額措置しようとするものであります。 議案第７号いわき市職員等の旅費に関する条例及びいわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、本市の一般職員の旅費につきましては、職員の職を４段階に区分して支給しておりますが、国、県及び県内他市においては、３段階に区分して支給している実態にかんがみまして、本市においても同様の措置をとろうとするものであります。その結果、「部長職」「課長職」「その他の職」の３等区分になるわけであります。 また、消防団員の旅費区分についても、一般職員に準じて部長以下の職の区分を副分団長の職の区分に引き上げ、この区分を「その他の団員の職」として取り扱うため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第８号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について申し上げます｡ 本案は、昭和54年度が固定資産税の基準年度に当たりますので、課税客体である固定資産の評価がえが必要とされ、その事務量を勘案し、地方税法第362 条ただし書きの規定に基づき、第１期分の納期４月１日から４月30日までのものを、５月１日から５月30日までに変更しようとするものであります。 また、都市計画税については、固定資産税の賦課、徴収とあわせて行っておりますので、この納期についても、固定資産税の納期と同じく変更するため、それぞれ関係条例の改正を行うものであります。 議案第９号いわき市奨学資金貸与基金条例の制定について申し上げます。 本案は、
教育委員会が４人の篤志家からの寄付金を基金としまして、それぞれの基金条例を設けて管理運営しておりますが、奨学資金貸与基金の運営方法が同じでありますので、基金の効率的運用を図るため、篤志家の意思を尊重して基金は合体せず、新たに１つの基金を加え、その管理運営方法を１つの条例で定めることとして既存の条例を廃止し、加えて、授業料等修学諸経費の増高を勘案して、奨学資金の貸与額を増額した条例を制定しようとするものであります。 議案第10号いわき市
幼児教育振興審議会条例の制定について申し上げます。 本案は、公・私立幼稚園及び保育所の適正配置、その他
幼児教育の振興等について活動しておりましたいわき市
幼児教育懇談会を発展的に解消し、市の付属機関として市長の諮問に応じ、
幼児教育の振興充実策について調査審議する「いわき市
幼児教育振興審議会」を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 議案第11号いわき市弓道場条例の制定について申し上げます。 本案は、市民の体育振興に寄与するため、市内のメーン弓道場として、常磐関船町作田にある関船体育館に隣接して建設中であります弓道場が、近く完成し供用開始の運びとなることに伴い、当施設の設置及び管理等について新たに条例を制定しようとするものであります。 議案第12号いわき市幼稚園条例及びいわき市専修学校条例の改正について申し上げます。 本案は、小名浜玉川町の人口増に伴い、玉川幼稚園の収容定員を160 人から200 人に増加するほか、幼稚園並びに専修学校については、人件費及び維持管理費が年々増高し、加えて公立と私立の授業料の格差を是正するということのために、今回それぞれの改正を行おうとするものであります。 議案第13号いわき市奨学資金貸与条例の改正について申し上げます。 本案は、公・私立学校の授業料の値上げ、修学諸経費の増高を勘案し、奨学生の経済的負担を軽減するため、奨学資金の貸与額を引き上げようとして条例の改正を行おうとするものであります。 議案第14号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、かねて移転改築中でありました小川公民館が完成し、近く供用開始の運びとなることに伴い、同館の位置及び使用料等を変更するため、条例の改正を行うものであります。 議案第15号いわき市文化財保護条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第４号でも触れましたが、昭和50年に文化財保護法が一部改正され、都道府県に
教育委員会の諮問に応じ、文化財の保存及び活用に関して調査審議し、かつ、当
教育委員会に対して建議できる付属機関として「文化財保護審議会」を設置することができることとなりましたので、本市も都道府県に準じ、既存の文化財調査委員会にかえて「文化財保護審議会」を設置するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第16号いわき市市民運動場条例の改正について申し上げます。 本案は、かねて遠野町上遠野字久保作地内に整備を進めております市民運動場が近く完成することに伴いまして、同運動場の位置等を定めるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第17号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、磐崎中学校に勤務する教職員用として、常磐下湯長谷町家中跡地内に建設中の住宅１戸が近く完成することに伴い、当住宅の位置等を定めるため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第18号いわき市内郷授産場条例の改正について申し上げます。 本案は、当授産場利用者のうち、生活保護法による被保護者以外の者は、当施設を利用するに当たり、使用料を納めることとなっております。しかし、当施設の設置目的にかんがみまして、身体障害者並びに精神薄弱者についても、被保護者と同様、使用料の免除措置を講ずるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第19号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、好間保育所並びに好間第二保育所の施設はともに老朽化が著しく、改築の必要に迫られておりましたが、このたび両保育所を統廃合し、一つの保育所として拡充したその施設設備が好間町上好間字馬場前地内に竣工したことに伴いまして保育所の名称等を定めるため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 ちなみに、内容につきましては鉄骨、平家建て854 平方メートル。定員は120 名であります。 議案第20号いわき市ねたきり老人の医療費の支給に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、寝たきり老人の医療費受給資格につきましては本人、またはその扶養義務者の所得が一定の額以下であるという制限が現在加えられておりますが、老人医療費の受給資格については所得制限が撤廃されました。そのことに照らしまして所得制限を廃止するため、条例の改正を行おうとするものであります。 ちなみに、現在のところ所得制限を超える寝たきり老人は、いわき市の場合は実在しておりません。 議案第21号いわき市ねたきり老人及び重度身体障害者福祉金支給条例等の改正について申し上げます。 本案は、精神薄弱の状態にある者が、成人になってからも引き続き福祉金を受給できるようにするため、寝たきり老人及び重度身体障害者に対して支給している福祉金の支給対象範囲を広げるほか、受給者に身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けることを義務づけることといたしました。さらに福祉金を年額１万2,000 円から年額1 万3,000 円に増額改定しようとするものであります。さらにまた、母子家庭と同様の家庭環境にある父子家庭等に対しましても、奨学資金及び福祉手当を支給することとするほか、母子奨学資金については、月額3,500 円を月額5,000 円に増額改定しようとするため、さらに重度心身障害児童福祉金年額１万2,000 円を年額１万3,000 円に、特定疾患患者見舞金年額１万5,000 円を年額１万7,000 円に、父子母子家庭等入学児童祝金を、小学校4,000 円を5,000 円に、中学校6,000 円を7,000 円に、災害遺児高等学校入学祝金１万円を１万1,000 円に及び身体障害者奨学資金月額3,500 円を月額5,000 円に増額改定しようとするため、また、70歳から74歳までの方に対する敬老祝金年額3,000 円を年額4,000 円に引き上げるとともに、100 歳に達した方に対し、その長寿を祝って一時金として10万円を支給しようとするため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第22号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について申し上げます｡ 本案は、一般廃棄物のうち、し尿の収集運搬等に要する経費が増高している現状にかんがみ、また市の手数料に準じて行っている、し尿収集業者の経営状態を勘案してし尿収集等の手数料を引き上げるほか、昭和52年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正施行されたことに伴い、し尿浄化槽清掃業の
許可期間を一般廃棄物処理業の
許可期間と同様、１年とするため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第23号いわき市火葬場条例の改正について申し上げます。 本案は、死亡時に本市住民でなかった者に限り、火葬に際して使用料を徴収しておりますが、現行使用料は過去10年間据え置いてきたため、この間の諸物価等の上昇に伴い、施設の維持管理費が増高しているので、県内他市の使用料を勘案しまして増額改定するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第24号いわき市と畜場条例の改正について申し上げます。 本案は、諸物価の上昇に伴い、施設の管理経費が増高し維持管理が容易でない実情を勘案し、過去12年間据え置いてきました獣畜のと殺使用料を増額改定するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第25号いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第１号ですでに御説明申し上げましたように、「若葉台」が新たに町として効力を生じたことに伴い、本市農業委員会の選挙区のうち、第５選挙区の区域に新たに「若葉台」を加えるため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第26号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、市が単独で施行します、あるいは土地改良法に基づいて市または県が施行します潅漑排水事業、農道整備事業、圃場整備事業等の農業土木事業については、その事業によって利益を受ける者から、事業に要する経費に一定の賦課率を乗じて得た額を分担金として徴収しておるところでございますが、潅漑排水事業のうち基幹排水施設につきましては、近年の急速な住宅団地の造成等に伴い、農地であっても都市的要素の混入した地域では都市下水路的役割りを果たしており、また農道整備事業につきましても、農道の造成規模や既存道路との取り付け状況によっては農業専用道路としてよりも、国・県・市道と同様に一般交通の用に供されている現状にかんがみまして、基幹排水施設整備事業並びに一定の幅員を持った農道整備事業の施行に当たっては、その賦課率を引き下げ、一部受益者の分担金の軽減を図るためにそれぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第27号いわき市牧野管理条例の改正について申し上げます。 本案は、内郷高野町三大明神下地内の林野20ヘクタールを、高野生産森林組合から昭和41年に賃貸借し、草地を造成し、三大明神牧野として運営してきたものですが、近年の都市近郊の畜産業の変化に伴い、当牧野に預託される頭数も年々減少している現状にかんがみ、当牧野を廃止し、この対応策として既存の芝山及び荻牧野の放牧容認頭数をそれぞれ10頭増加するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第28号いわき市高齢者等に対する肉用牝牛貸付基金条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県畜産振興事業補助金交付要綱に基づき、肉用牛資源の確保に資するとともに農村地域における老人等の福祉向上を図るため、市に肉用牛購入基金を設置して昭和50年度から市有の肉用牛を貸し付けておるところでありますが、昭和54年度においては第２回目の貸し付けを実施するに当たりまして、肉用牛購入資金として366 万円を基金に積み立てるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第29号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、過去10年間据え置いてきました公園敷地の使用料について、県内他市及び本市の他の占用料とを比較考慮いたしまして増額改定するため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第30号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。 本案は、過去８年間使用料を据え置いてまいりましたが、この間の物価上昇に伴い、施設の維持管理費が増高している現状を踏まえ、使用料の見直しについて十分検討いたしました結果、従来の定量使用料制を累進使用料制に改め、その使用料を１立方メートル当たり8.75％引き上げるほか、現行料金体系においては、一般汚水をし尿含有の有無に分けて使用料に格差を設けておりましたが、水洗化普及の観点から、処理区域内から排水される汚水についてはすべて一般汚水であるという見地に立って、し尿含有の有無による使用料格差を廃止するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第31号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、市民の住宅需要に応ずるため平下荒川字剃町ほか６地区に、新増設中の公営住宅250 戸が近く完成するため、また、錦町堰下地内の工業専用区域内にある老朽化した公営住宅13戸を用途廃止し、建設省の定める譲渡処分承認基準に該当した、遠野町上遠野字猫塚地内の公営住宅29戸を譲渡処分するほか、鹿島町御代ほか２地区に建設中の集会所３戸が近く完成し、供用を開始する運びとなることに伴い、公営住宅及び集会所の位置等を規定した条例別表を改正しようとするものであります。 議案第32号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、工業再配置促進法に基づき、小名浜字中原地内に建設しておりました小名浜西六区集会所が完成し、近く供用開始の運びとなることに伴い、当集会所の名称、位置並びに管理の委託先等について定めるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第33号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第１号並びに議案第25号で御説明申し上げましたとおり、「若葉台」が新たに町として効力を生じましたことにより、水道の給水区域に「若葉台」を加えるため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 続きまして、議案第61号から議案第79号までについて、御説明申し上げます。 議案第61号新たに生じた土地の確認について並びに議案第62号字の区域の変更につきましては、いずれも関連する議案でありますので、一括御説明申し上げます。 本案は、中之作港湾の整備により、中之作港湾臨海道路用地として造成されました永崎字船付13番地先の公有水面埋立地を、地方自治法第９条の５の規定により確認するとともにこの土地を永崎字船付に編入しようとするものであります。 次に、議案第63号字の区域の変更について申し上げます。 本案は、いわき市土地開発公社が住宅団地として開発しております錦町成沢前ほか、２字の一部が鷺内地内の住宅地に隣接しておりますので、その地理的条件から居住者の生活上の利便性を考慮いたしまして、同所を錦町鷺内に編入しようとするものであります。 議案第64号字の区域の画定について申し上げます。 本案は、いわき市都市計画泉地区第１土地区画整理事業の施行により、泉町滝尻の４字の一部並びに泉町の３字の一部をもって、字の新設を行おうとするものであります。 議案第65号から議案第69号までは、いずれも財産取得についてでありますので、一括御説明申し上げます。 議案第65号は勿来市民体育館建設用地として、錦町中迎地内の勿来中迎土地区画整理事業地区保留地を取得するものであり、議案第66号は湯本第二中学校の敷地及び議案第67号は湯本第三中学校の敷地の取得につきまして、先ほど市長から御説明いたしました常磐湯本財産区経営の健全化に資するため、財産区から借地しておりますこれらの学校用地を取得するものであります。 議案第68号は公営住宅建設用地として、平鎌田字石名坂地内の一部をいわき市土地開発公社から取得するものであり、議案第69号は昭和53年５月に路線発表のありました、常磐高速自動車道の道路及び関連公共施設の敷地並びにこれらの代替用地として今後の土地利用に資するため、いわき市土地開発公社から取得するものであり、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案いたすものであります。 議案第70号財産取得の変更について申し上げます。 本案は、北白土第２ポンプ場建設用地の地盤強化のための基礎くいを、その経済的効率性を考慮して同ポンプ場基礎くい打ち工事請負契約とは分離して、別途工事支給材料として購入契約を締結し取得しておるものですが、基礎くいの支持地盤が起伏状になっているため、当初予定しておりましたくいの長さを平均33センチメートルほど延長せざるを得ないことになりましたので、この延長分の基礎くいの購入費用として契約金額を増額変更するものであります。 議案第71号財産処分について申し上げます。 本案は、議案第31号でも御説明申し上げましたが、遠野町上遠野字猫塚地内の公営住宅敷地につきましては、その公営住宅入居者全員による譲渡希望があり、また、その公営住宅は建設省の定める譲渡処分承認基準を満たしておりますので、29名の希望者全員へそれぞれ譲渡するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案いたすものであります。 議案第72号市道路線の認定について申し上げます。 本案は、平中平窪、勿来江栗、植田駅前の各土地区画整理事業による都市計画街路または公共用地帰属道路として、引き継ぎのあった道路及び
民間企業が造成した住宅用地の道路で寄付採納等のあった道路、並びに県道等の道路改良工事に基づき道路の区域の変更に伴う変更前の道路で、市に引き継がれた道路及び提防と道路との兼用工作物管理協定に基づき、新川左岸との効用を兼ねる砂子田－川向線等の道路96線を市道に認定しようとするものであります。 議案第73号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、議案第72号で御説明申し上げました植田駅前等各土地区画整理事業の完了区域内に存在しておりました植田駅前－台町線など、10路線を廃止しようとするものであります。 議案第74号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、北白土第２ポンプ場基礎くい打ち工事における基礎くいの支持地盤が起伏状になっているため、当初予定しましたくいの長さを平均33センチメートルほど延長して工事を施行せざるを得なくなりましたので、これに要する工事費として契約金額を増額変更しようとするものであります。 議案第75号公有水面の埋め立てについて申し上げます。 本案は、国の第６次漁港整備６カ年計画事業といたしまして、勿来漁港の漁港施設用地造成のため、勿来町九面二後浦23番地先の公有水面を埋め立てることについて、公有水面埋立法第３条第１項の規定に基づき福島県知事から意見を求められましたので、議案内容のとおり同意いたしたく、同法第３条第４項の規定に基づき議決を得ようとするものであります。 議案第76号二級河川の指定について申し上げます。 本案は、平上高久地内の神下川について二級河川の指定をしようとするものでありまして河川法第５条第４項の規定に基づき福島県知事から意見を求められましたので、これに同意いたしたく、同法第５条第５項の規定に基づき提案するものであります。 指定の理由といたしましては、当河川は、いわきニュータウン開発整備区域を流域としておりまして、同ニュータウン区域内の調節池整備事業等治水対策上の河川管理を必要とされてまいりましたので、平上高久字大日作56番地先及び57番地先を、上流端として、山口川との合流点まで2,400 メートルを指定区域とするものであります。 議案第77号二級河川の変更について申し上げます。 本案は、平上平窪地内の真似井川並びに三和町永井及び小川町地内の小玉川について、指定区域をそれぞれ変更しようとするものでありまして、河川法第５条第４項の規定に基づき福島県知事から意見を求められましたので、これに同意いたしたく、同法第５条第６項の規定に基づき提案するものであります。 これらの変更理由といたしましては、両河川とも土地改良法に基づく圃場整備事業計画に伴い、さらに小玉川については小玉ダムの建設計画に伴い、治水対策上、変更区間内流路の河川改修が必要とされてまいりましたので、真似井川については指定区域の上流330 メートルを、また小玉川については指定区域の上流3,840 メートルをそれぞれ延長するための変更であります。 議案第78号青年学級の開設について申し上げます。 本案は、地域の勤労青年の教養と体力の向上を図るため、昭和54年４月１日から１年間、一般教養、体育、レクリエーション等を学習内容として平、遠野及び田人地区にそれぞれ青年学級を開設するに当たり、青年学級振興法第５条第２項の規定に基づき提案いたすものであります。 議案第79
号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 専決第４号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについては、昭和52年７月６日平谷川瀬字泉町地内の市道上で、失業対策事業就労者を乗せた市職員の運転するマイクロバスの交通事故による被害者５名に対し、医療費等の損害賠償額200 万2,309 円を支払い、和解を成立させたものであります。 次に、専決第５号昭和53年度一般会計補正予算（第８号）については、一般失業対策事業就労者及び炭鉱離職者緊急就労対策事業就労者に対する年末手当の支給額決定に伴い、補正いたしたものであります。 専決第６号工事請負契約の変更については、産炭地域開発就労事業臨海区画街路３号線舗装新設工事の精算設計の結果、220 メートルのガードパイプの取り付け及び幅員4.8 メートル、延長110 メートルの取付道路舗装の増工を行うこととなったため、契約金額を増額変更したものであります。 専決第７号昭和53年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、本年度競輪事業特別会計予算における車券収入額は、第11回後節、つまり、本年２月10日から２月12日までの開催期間には現計歳入予算額を超過することが予想され、これに伴い払戻金などの歳出面での予算措置が必要とされましたので、補正いたしたものであります。 以上、一般議案52件について御説明申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、
提案理由の説明を終わります。 －－－－－
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△山口助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に、助役
山口恵比古君。
◎助役（
山口恵比古君） 〔登壇〕私からは予算関係につきまして御説明申し上げます。内容説明に入ります前に、
予算編成上、直接関係いたします昭和54年度の国の予算と、
地方財政対策についてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、昭和54年度の国の予算は、景気の維持回復と財政健全化という２つの課題を踏まえまして、経常的経費の
節減合理化に努め、極力その規模を抑制して財源の捻出を図る一方、投資部門にあっては社会資本の整備の推進とあわせて、景気の着実な回復に資するよう、昭和53年度に引き続き積極的な予算となっております。 次に、この、国の施策を基調として策定された
地方財政対策の主な点について申し上げます。
地方財政は、その寄ってくる背景及び現状は国のそれと全く同様の状況にありまして、財源不足は昭和50年度から毎年度増加の一途をたどっており、ますます深刻な状況となっております。昭和54年度は、
地方財政の
財源不足額は税制その他前段としての諸対策が講ぜられたものの、昭和53年度の不足額を約１兆500 億円も上回る４兆1,000 億円という額が算出されたものでございます。これが補てん策として、前年度と全く同様に
地方交付税の増額及び
建設地方債の増発により対処することとされたのでございます。 これを要約して申し上げますと、
地方交付税関係では資産運用部からの借り入れによって２兆2,800 億円及び臨時地方特例交付金として1,800 億円を補てんし、残余の１兆6,400 億円につきましては、財源対策債という性格を持った
建設地方債を増発するという補てん策が講ぜられたのでございます。この結果、
地方交付税の総額は７兆6,895 億円となりまして、前年度に対しまして6,495 億円の増加、伸び率においては9.2 ％となっております。また、地方債につきましても、財源不足の一部を
建設地方債で補てんするという措置がとられた結果、前年度に対して19％という大幅な伸びがみられております。 なお、充当率、政府資金の配分並びに臨時地方道整備債等の措置についても、前年度に引き続き、改善が図られております。以上が
地方財政対策の概要でございます。 引き続きまして、昭和54年度予算の概要につきまして御説明申し上げたいと思いますので、お手元にお配り申し上げました別冊の「昭和54年度主要な施策」をごらんいただきたいと存じます。 まず、その１ページをお開き願いたいと思います。この表は、昭和54年度各会計別予算の総括表でございますが、このうち議案第34号で御提案申し上げております、昭和54年度の
一般会計予算につきまして申し上げますと、総額は537 億2,754 万1,000 円でございまして、前年度当初予算に対しまして66億8,509 万8,000 円の増加となり、伸び率におきましては14.2％の増加となった次第であります。以下、各会計について同様に表示したものであります。 次に、一般会計の各款ごとに計上いたしました主なる内容につきまして御説明申し上げたいと思いますので、次の２ページをお開き願いたいと思います。 まず、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。第１款の市税でございますが161 億1,479 万5,000 円でございまして、予算総額の約30％を占めております。御存じのとおり、市税の主なるものは市民税と固定資産税でございまして、そのうち市民税の個人分につきましては、前年度の所得の伸び、さらには本年度税法の改正で予定されております、各種控除額の引き上げによる減収見込額等を勘案し計上いたしたものであります。また法人分につきましては、最近の景気の現状から多くの増収が見込めない現状でございます。固定資産税につきましては、新築家屋等新設固定資産の状況、さらには評価がえの基準年度に当たりますので評価額の改定等を勘案して、これが見込み額を計上いたしたものでございます。 その他市税の主なものについて申し上げます。たばこ消費税につきましては、本年５月からたばこ販売価格の引き上げが予定されており、単価の引き上げに伴って喫煙本数の減量が見込まれることにより、消費税についても減収が見込まれ、また都市計画税につきましては、昨年度税法の改正がございまして制限税率が引き上げられましたが、固定資産税の評価がえの基準年度等の関係から、納税者の税負担等を考慮し、現行税率に据え置くことといたした次第でございます。 なお、昭和53年度の市税の収入見込み額は、いまのところ約153 億6,400 万円を見込んでおりますので、この決算見込み額と比較いたしますと、伸び率におきましては約4.9 ％の増となる次第でございます。 次に、第２款の地方譲与税でございますが、地方譲与税は、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び地方道路譲与税の３項からなっておりますが、それぞれ国の予算の状況及び過去の実績等を考慮し、合わせて５億2,200 万円を計上いたしたものでございます。 次は、第３款の娯楽施設利用税交付金でありますが、ゴルフ場の利用状況等を勘案して7,000 万円を計上いたしたものでございます。 なお、前年度の当初予算と比較いたしますと、27.3％の大幅増となっておりますが、昭和53年度の決算見込み額が約7,900 万円程度見込まれますので、これらを勘案して計上いたしたものでございます。 次は、第４款自動車取得税交付金でございますが、最近の自動車の取得の動向及び過去の実績等を考慮し、３億5,000 万円を見込んだものでございます。 次は、第５款
地方交付税でございます。
地方交付税につきましては、先はど申し上げました
地方財政対策及び過去の実績、算定方法の動向等を総合的に勘案して77億円を計上いたしたものでございます。 次は、第６款の交通安全対策特別交付金でございますが、過去の交通事故の発生件数、並びに国の予算額等を勘案して7,500 万円を計上いたしたものでございます。 次の第７款分担金及び負担金につきましては、農業土木事業に係る分担金と保育料及び老人ホーム等の入所者負担金として６億604 万2,000 円を計上いたしたものでございます。 次は、第８款の使用料及び手数料でございますが、公共料金につきましては、応益の原則を基本として、同種の民間料金及び他市の状況等を総合的に勘案するとともに、慎重なる検討の結果、幼稚園授業料、し尿くみ取り手数料等見直しを要するものについて改定をいたすこととしまして、約4,000 万円の増収を見込みましたほか、公営住宅の増設によります使用料の増収分等を含めまして、12億2,065 万4,000 円を計上いたしたものでございます。 次の第９款国庫支出金及び第10款県支出金につきましては、
事務事業の施行に伴います国・県の、分担金、補助金、委託金等を計上いたしたものでございまして、そのうち国庫支出金につきましては111 億1,334 万4,000 円、前年度当初予算に対して16.5％の増加となった次第でございますが、これらは
公共事業費等の増額計上によるものでございます｡ 次の第11款財産収入１億4,473 万8,000 円につきましては、可処分資産の収入見込み額１億円を計上いたしましたほか、基金運用利子等の財産運用収入を見込んだものでございます。 次に、第13款繰入金４億5,452 万円につきましては、常磐湯本財産区特別会計からの繰入金でございまして、本年度改選が予定されております財産区議会議員の選挙費用の繰入金のほか、給湯施設の布設がえ工事を行いました際の起債について、財産区会計の
財政状況を勘案し、今年度繰り上げ償還をいたすこととしまして、その見合い財源を財産区特別会計からの繰出金により対処することといたしたのでございます。 次は第14款繰越金でございますが、一般行政経費の
節減合理化を図る一方、一般財源の確保並びに国庫支出金の増額獲得に努めた結果、黒字決算となる見通しが立ちましたので、これが見込み額５億円を計上いたしたものでございます。 次に、第15款諸収入につきまして御説明申し上げます。まずその主なるものとしては、競輪事業収益金でございますが、昭和54年度の収益見込みにつきましては過去の実績等を勘案し、一開催21億円の売り上げを見込み、実績による収益率を乗じまして計上いたしましたほか、昭和53年度の決算見込みにつきましても、函館場外の開催及び２月前節に行いました特別レース等により、売り上げ増が見込まれますので６億円の繰越金を見込み、合わせて28億円を計上いたしたものでございます。 その他といたしましては、市
中小企業融資制度預託金等の元利収入金等を合わせ、諸収入全体といたしまして71億60万4,000 円を計上いたしたものでございます。 次の第16款市債につきましては、各種事業の実施によります見合いの財源でありますが、将来の公債償還問題についてもできるだけの検討を加えるとともに、特に単独事業に充てる地方債については慎重な配慮のもとに、55億5,230 万円を計上したものでございます。この結果、前年度当初予算と比較いたしますと６億7,090 万円の増となり、伸び率におきましては13.7％となった次第でございます。 引き続き、歳出予算について御説明申し上げます。歳出予算は、目的別予算と性質別予算になっておりますが、性質別予算について御説明申し上げたいと思いますので、３ページをごらんいただきたいと思います。 １番目の人件費から御説明申し上げます。人件費につきましては、各種委員等の報酬及び職員の給与費を計上いたしたものでございまして、予算額は142 億9,032 万3,000 円となった次第でございます。これは、前年度当初予算と比較いたしますと10億704 万6,000 円の増額となり、伸び率におきましては7.6 ％の増加でございます。 この主な内容といたしましては、職員の給与費でございますが、まず昨年度の人事院勧告に伴う給与改定の増加分が約４億円、また54年度定期昇給に伴う分として約２億2,000 万円勧奨退職等に伴う退職手当の増が約３億200 万円でございまして、その他議員及び三役等特別職の報酬等の引き上げによるものが主なるものでございます。 第２の物件費につきましては、各施設等の管理運営費及び行政事務執行に要する経費でございまして、これら経費につきましては最大限節減に努力いたしておりますが、文教施設等の整備及び清掃施設等の拡充に伴う増加がございまして、新年度予算の計上額は54億3,396 万7,000 円となり、前年度当初予算と比較いたしますと５億9,413 万9,000 円の増額、伸び率におきまして12.3％の増となったものであります。 第３の維持補修費につきましては、小・中学校の校舎を初め衛生施設、道路橋梁、農林道さらには公営住宅等の市有財産の維持補修に要する経費として、６億6,479 万5,000 円を計上いたしたものであります。 第４番の扶助費につきましては、総額80億6,094 万4,000 円を計上いたしたものでございますが、予算総額に占める割合は15％を示し、前年度予算と比較いたしますと７億7,116 万4,000 円の増加となり、伸び率におきましては10.6％となった次第であります。これらの内容としましては、国の制度に基づく生活保護費、老人医療扶助費等が主なるものでございますが、特に身体障害者・母子・老人等の弱者の救済措置につきましては、市単独の施策としまして給付金等の拡大を図った次第でございます。 第５は、補助費等でございますが、予算計上額は11億735 万8,000 円でございまして、前年度当初予算に対しまして１億4,398 万5,000 円の増、伸び率にしましては14.9％の伸びを示した次第であります。 これが主なるものといたしましては、
幼児教育の振興を図るため幼稚園運営費その補助金の増額ほか、市の観光の主役であります温泉源維持のため常磐湯本温泉株式会社に対する助成、さらには公益上必要であります、各種団体等の運営費に対する助成が主なるものでございます。 次は、第６から第８までの建設事業費でございますが、市長の提案説明にもございましたとおり、教育文化施設等の整備促進を図るため、財源の有効配分を勘案しながら可能な限りの予算を計上いたしたものでございます。 特に
公共事業費につきましては、現時点で見込み得るすべての事業を計上し、これが円滑なる執行を通じ、雇用機会の拡大と景気の回復に努めることといたしたのでございます。この結果、建設事業費総額で167 億1,342 万1,000 円となり、そのうち普通建設事業費は 148億6,883 万1,000 円、伸び率にして27％の高い伸び率となった次第でございます。 なお、これらの主な事業につきましては、市長の提案説明もございましたが、詳細につきましては７ページ以降の主要な施策一覧表に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 第９は公債費についてでありますが、34億9,486 万9,000 円の予算計上でございまして前年度予算に対しまして７億4,039 万円の増、伸び率におきましては26.9％の増となっております。 これが内容につきましては前段申し上げましたとおり、
財源不足額を起債に肩がわりしている面が大きいものでございますが、特に本年度は、湯本財産区が温泉給湯施設の布設がえを行いました際、借り入れをしました起債につきまして財産区会計の運営状況を勘案し、今回、繰り上げ償還をいたすこととして４億5,300 万8,000 円を計上いたしているものでございます。なお、この財源につきましては、全額湯本財産区特別会計からの繰入金により対処することといたしておるものでございます。 次の第10、積立金１億4,222 万8,000 円につきましては、社会福祉振興基金として１億円を計上したのを初め、文化振興基金積立金の3,010 万円が主なるものでございます。 次に第11投資及び出資金3,720 万円につきましては、湯本温泉の維持のため、常磐湯本温泉株式会社の窮迫した経営状況を改善するために2,500 万円を増資すること。また県信用保証協会出捐金等を計上いたしたものでございます。 次に、第12番の貸付金につきましては15億9,601 万6,000 円の計上でございまして、前年度予算に比較いたしまして２億9,449 万4,000 円の増となっております。 これが主なるものといたしましては、国産林の不振により、非常に困難な経営を続けております森林組合に3,000 万円、さらに先ほど申し上げました常磐湯本温泉株式会社に対し、7,800 万円を新規に貸し付けを行うことといたしましたほかに
中小企業等零細企業の資金緩和を図るため、市
中小企業融資制度預託金に3,000 万円を上積みして３億円とし、昨年度新規に預託をいたしました
中小企業不況対策融資制度に5,000 万円を増額し１億円を預託することとしましたほか、営農資金貸付金等例年の貸付金、さらには常磐及び好間病院の資金計画等を勘案し、それぞれ貸し付けをいたすこととして所要額を計上いたしたものでございます。 次の第13、繰出金19億3,642 万円につきましては、土地区画整理事業、下水道事業等の特別会計に対する一般会計の負担分のほか、病院事業会計における企業債の償還金及び救急医療体制の確立を図るため、本年度磐城共立病院に設置する救命救急センター設置に対する一般会計の負担分を計上いたしたものであります。 以上が
一般会計予算における性質別予算の主なる内容でございます。 次に４ページをお開きいただきたいと思います。昭和54年度の
一般会計予算の財源構成につきましては、先ほど２ページで款別に御説明申し上げましたが、この表は、その財源を自主財源と依存財源に区分したものでございまして、上段が自主財源、下段が依存財源となっております。 表の右側の中段に、自主財源の合計額を記載いたしておりますが、本年度予算におきましては256 億5,436 万4,000 円でございまして、構成比は47.7％となっております。前年度の当初予算と比較いたしまして約0.2 ％の上昇を示しておりますが、依然として依存財源の占める割合が高く、国の制度等を含め、今後自主財源の確保に当たってはなお一層の努力が必要であると考えております。 次に、特別会計予算の主なものにつきまして御説明申し上げたいと思いますので、再び１ページをお開きいただきたいと思います。まず、議案第35号で御提案申し上げております国民健康保険事業会計につきましては、事業勘定と直診勘定に区分されておりますが、事業勘定につきましては、保険給付費が主なるものでございまして、医療費の実績等を勘案して所要見込み額を計上いたしたものでございます。予算総額は89億7,815 万7,000 円となりまして、前年度予算に対しまして7.4 ％の増となった次第でございます。 次に直診勘定につきましては、内郷・田人両診療所及び巡回診療所に要する経費でございまして、過去の受診率等を勘案の上、総額１億6,565 万2,000 円を計上いたしたものであります。 次に、議案第36号土地区画整理事業特別会計につきましては、小名浜第２、土地区画整理事業ほか４地区の土地区画整理事業の施行に要する経費を計上しましたほか、翌年度以降の区画整理事業として予定しております平南部第２、勿来東田地区及び組合施行で予定しております泉玉露、平赤井地区の調査費を計上いたしたものでございまして、予算額は９億9,869 万7,000 円となり、前年度当初予算と比較いたしますと5,265 万5,000 円の増、伸び率にしまして6.2 ％の増となった次第でございます。 次に、議案第37号下水道事業会計につきまして御説明申し上げます。都市環境の整備促進を図るため下水道事業につきましては、毎年多額の投資を行い、処理区域の拡大を図ってまいりましたが、昭和53年度末の処理区域面積は537 ヘクタールとなる見込みでございまして計画処理区域面積に対し38.6％となっております。 新年度予算におきましては、これらをさらに拡大するため、国の予算措置等の状況を勘案し、下水道の建設事業費として約22億2,400 万円を計上したものでございまして、施設の管理費及び公債費の償還金等を含めまして、総額30億5,013 万3,000 円となった次第であります。 次の議案第38号中央卸売市場事業会計につきましては、市場の運営経費でございまして、予算計上額は７億1,099 万6,000 円でございます。前年度予算に対しましては4,690 万1,000 円の増額となりまして、伸び率は7.1 ％の増加となっております。 次の議案第39号競輪事業会計につきましては、259 億8,898 万8,000 円の計上でございます。過去の開催実績等を勘案し、一開催21億円の売り上げを見込み、総売り上げ252億円としまして所要の経費を計上いたしましたほか、競輪選手の宿泊場所として、現在、内郷へルスセンターを利用しておりますが、選手の事故防止等の観点から、競輪場に近い場所に選手宿舎を設置することとして３億7,710 万円を計上いたしましたのが、主なる内容でございます。 次の議案第40号磐城共立高等看護学院事業会計及び議案第41号内郷ヘルスセンター事業会計、議案第42号川部財産区会計以下議案第47号川前財産区会計までは、いずれもそれぞれの会計における運営費等を計上いたしたものでございます。 以上が特別会計予算の概要でございまして、特別会計全体の予算計上額は401 億1,416 万円となる次第でありまして、前年度予算に対しまして24億2,582 万1,000 円の増、伸び率は6.4 ％でございます。 引き続きまして、企業会計の予算につきまして御説明申し上げます。議案第48号総合磐城共立病院事業会計から議案第51号水道事業会計までの４つの企業会計につきましても、それぞれの目的に従いまして、企業活動を行います所要経費を計上いたしたものでございまして収益的支出及び資本的支出を合わせた合計額は、小計の欄でございますが、169 億7,478 万8,000 円となる次第でございます。前年度予算と比較いたしますと24億5,555 万4,000 円の増、伸び率は16.9％となる次第でございます。 これら企業会計の主なる内容といたしましては、共立病院においては、放射線病棟の新築事業及び救命救急センター設置事業が主なるものでございます。また、水道事業につきましては、継続事業で実施いたしております第１期拡張工事並びに配水管の整備事業、さらには水道庁舎の建設事業及び区画整理事業等による、宅地等の開発によります配水管の布設費等が主なるものであります。 以上が昭和54年度予算の概要でありまして、一般会計、特別会計及び企業会計の全会計を合わせました予算規模は、1,108 億1,648 万9,000 円となりまして、前年度予算と比較いたしますと115 億6,647 万3,000 円の増加となり、伸び率におきましては11.7％の増となった次第でございます。 なお、５ページ及び６ページの普通会計の決算の推移につきましては、昭和48年度から昭和52年度までの決算状況並びに昭和53年度の最終予算の状況等を、参考までに一覧表にまとめたものでございます。次の、７ページ以降の主要な施策一覧表と合わせまして御参照いただければ幸いと存じます。 引き続きまして、昭和53年度の補正予算関係について御説明申し上げます。まず、議案第52号一般会計補正予算（第９号）についてであります。 今回の補正予算は、本年度の最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理したものでございます。別冊の「昭和53年度主要な施策（３月補正）」により御説明申し上げたいと思います。 まず、歳出予算の主なものを性質別に申し上げますと、普通建設事業費として８億7,643 万4,000 円を計上いたしましたが、これが主な内容といたしましては、土地取得基金等により先行取得し、事業の促進とその効果に努めてまいりました道路、公営住宅、
教育施設、さらには消防施設等に係る用地の再取得に要するものであります。 次の積立金の7,092 万8,000 円についてでありますが、社会福祉振興基金への積立金として、市民からの善意の寄付が寄せられましたので、基金利子と合わせまして1,284 万円を計上したほか、土地取得基金への繰り戻しによる運用益金の積立金として4,672 万円を計上いたしたものが、主なものでございます。 次に、補助費等の2,242 万6,000 円についてでありますが、主な内容は、特別養護老人ホーム建設に対する補助金として2,025 万9,000 円を計上したものであります。 以上が歳出予算の主なる内容でございますが、この結果、補正額は８億5,765 万4,000 円となり、既定予算額と合計いたしますと542 億1,577 万4,000 円と相なるわけでございます。なお、これが補正財源といたしましては、市税３億8,420 万4,000 円を初め
地方交付税、国庫支出金、財産収入、市債等５億6,723 万4,000 円を追加計上し、一方分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金等9,378 万4,000 円を減額補正し、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第53号昭和53年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第60号昭和53年度水道事業会計補正予算（第４号）までの８議案につきましては、各議案いずれも年度末における整理補正のための予算計上でございますので、内容の説明を省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。 以上、予算関係の各議案につきましては、その主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（橋本勲君） 以上で
提案理由の説明は終了いたしました。なお、議案に対する質疑の通告は、３月８日午後４時までといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。明４日から３月６日まで議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は３月７日定刻10時より再開の上、代表質問を行うことといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時44分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...